戦後国家なき政治家(屋)の極み
(平成23年)
荒木弥三郎
現職首相として、始めて自国の戦争を侵略戦争と公言したのは、中曽根首相であった。また、靖国参拝を中断したのも同首相であった。
歴史教科書に関する「宮沢談話」。天安門事件で孤立した中国のために朝貢的な天皇陛下の訪中を仕切ったのは、宮沢政権下の加藤紘一官房長官であった。この政権下、朝日の捏造報道、吉田清次の捏造書から始まった従軍慰安婦の「加藤談話」や「河野談話」。加藤は拉致の北朝鮮へコメを支援し、拉致問題を葬り、規制した拉致被害者五人を北へ帰すべきと発言。
権力亡者達が日本の歴史のマイナスカウントするために野合してできた自社さきがけ連合政権は、歴史への冒涜と売国の「村山談話」を出した。その後、皇室典範の改悪を企画した首相。 「人の嫌がることをしない外交」の首相。小沢一郎の中国への朝貢と天皇陛下の政治利用。「日本列島は日本人だけのものではない」という能天気な首相。
現在の菅首相に至っては、国旗・国歌法案に反対、日本国民拉致犯人・辛光洙釈放嘆願書に署名、外国人から政治献金受領、自己の資金管理団体が拉致実行犯で指名手配されている者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をし、同時期に民主党から菅首相側に献金されていたとのこと。日韓併合百年の菅談話。
また、菅首相は「君が代忌避」について今年の3月11日に「もっと場合によっては元気のよい、そういった歌もあり得るのか」、「例えば、アメリカの国家とか、フランスの国家とか」と語り、その国家を首相は「荘厳といえば荘厳」との感想を寄せたとのこと(産経新聞7月14日 櫻井よしこ氏)。
諸外国の国歌についてどうこういうつもりはないが、フランス、アメリカなどほとんどの国のその内容は、革命歌、戦争歌、いわゆる祖国防衛、戦いの歌詞であることを知ってのことなのか。
平成の菅首相においてまさに国政を無責任な市民運動、学生運動と化し、ポピュリズムと化したというべきや。
ここに至り、米国の我国「降伏後における米国の初期対日方針(昭和20年9月6日)に基づくウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画)」による日本の芯の芯にある、歴史、伝統から国民の魂が受け継いだ価値を阻害して、日本を無力化する占領政策が菅政権化において完成極まれりか。
生命、財産を超えた先人から受け継ぎし日本の魂、国柄を守るために殉じられた御英霊の方々に対して、何と申し上げるべきや。