新年を迎えるに当り小泉総理並びに一億国民に訴える
（平成16年）
和歌山偕行会会長
畑山 義明
１、国家・民族のビジョンを確立せよ！
アメリカの占領政策によってぬりつぶされた日本歴史（国史）を復活せよ。共産主義者は、「国・民族を滅亡させるにはその国の歴史を抹殺するのが一番」と教えている。マッカーサーの占領政策の第一は自由・民主の甘言の裏で日本神道・皇国史観を否定抹殺し、占領軍の政策に便乗した共産主義者や進歩的文化仁と称する輩が日本の歴史を根本的に改竄したのである。
小泉総理は改革の第一に古事記・日本書紀を復活し、日本建国の神話、イザナギ・イザナミの国生み、天照大神の天孫降臨の御神勅・神武天皇橿原建都の詔勅を広く国民に習わせてもらいたい。千年ニューヨークタイムズの世論調査で、20世紀を代表する世界第一の人物に選ばれた「アインシュタイン博士」が大正の末期初めて来日し彼の霊感に映じた日本国の使命を先の通り感動をこめて声明している。
近代の日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇を頂いていることが今日の日本をあらしめたのである。私はこのような尊い国が世界に一つくらいなくてはならないと考えていた。世界の未来は進むだけ進みその間幾度も争いが繰り返されて最後の戦いに疲れる時が来る。この世界の盟主なるものは武力や金力でなくあらゆる国の歴史を抜き越えた最も古くまた尊い家柄でなくてはならない。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国を作っておいてくれた事を。
1922年 アインシュタイン
小泉総理自ら右のメッセージを深く味わうと共に全国民に周知せしめてもらいたい。一億国民が日本人の使命・日本国の素晴らしさを自覚する事こそ改革の第一義である。
２、国連総会の席上小泉総理自ら左記二項の大演説を実行せよ
（１）国連憲章敵国条項の即時廃止を提言せよ
日本国民の大多数は国連憲章は大戦終結後に作られたと勘違いし、国連を最大の拠り所としているが、皆さん国連憲章をよく読んで下さい！冒頭に「我ら連合国の人民は…」と明記されている通り、憲章は枢軸国すなわち日本・ドイツ・イタリアを敵国と意識して作られた第52条、第107条の敵国条項が厳存し、枢軸国の存立を危ういものにしているのである。総理は現状に全く合わない敵国条項の即時廃止を訴えそれが実現されるまでは、その間国連分担金（アメリカに次ぐ世界第二位）を「2分の1カットする」と宣言せよ。
（２）マッカーサー占領軍司令官により設立され運営施行された極東軍事裁判（東京裁判）の無効を宣言せよ
無効を宣言するだけ（言い放し）で良い。東京裁判の不合理・失敗は印度のパール判事の有名な論告（日本無罪宣言）だけでなく、マッカーサー自身解任されてウェーキ島でトルーマン大統領に対する報告、帰国後上院で「日本は開戦に踏み切ったのは自存自衛のためであり東京裁判は失敗であった」と告白しているのである。小泉総理は国連総会の席上堂々と無効を宣言すれば、その後中国や韓国の為にせんとするＡ級戦犯合祀の抗議など全く無視すれば良く、総理や閣僚の靖国参拝も堂々とやれば良い。
３、内政問題
現在の国民は続発する日本国の諸々の困難は全て7年間の長期に亘る（戦争は3年半）占領政策（日本弱体化政策に起因していることを知っている。）
（１）現行憲法はマッカーサーの命により彼のスタッフが僅か1週間で書き上げ日本政府議会を恫喝して採用せしめた「陸戦条約」（軍事占領下の憲法改正禁止）違反の憲法であることを堂々と国民に知らしめ、明治の憲法制定を範として直ちに世界の代表国３０ヶ国に各国の憲法調査員を派遣し憲法改正に着手せよ。
（２）占領政策により廃止された詔勅集を復活。12月8日の開戦記念日には開戦の詔書、8月15日の終戦記念日には終戦の詔書を官庁、学校で奉読させよ。
（３）教育基本法を根本的に改正せよ！
国家百年の計は教育にある。日本の現在各方面に見られる荒廃は、占領軍に強制指導された教育基本法にある。西独のアデナウアー首相は敗戦により荒廃したドイツ国民の精神的教育の基礎に日本の教育勅語を採用した話は有名である。教育基本法の速やかな改正と日教組の政治的中立を確立させよ。
（４）エネルギー対策の重点を原子力に置け。
日本は世界で唯一原子爆弾の被害を受けた民族である。さればこそ、日本人は原子力の恩恵を最大限に受ける資格があるのだ。原油も天然ガスも有限でいずれ消滅する。原子力こそ無限のエネルギー源である。電力会社に任せきりにせず政府がしっかりバックアップしてプルサーマル計画を一日も早く完成せよ。
（５）議員定数を半減せよ！
交通機関・通信の目覚ましい発展は国土を半分以上に縮めたようなものである。50年前に比すれば、議員の日常活動はうんと楽になっている。この際思いきって先ず国会議員の数を半減し、次いで地方議員も半減せよ。さすれば経費がウンと減少され、議員先生の質も大いに向上するであろう。