次の各項を実施せよ
（平成17年）
和歌山県偕行会会長
畑山 義明
現在続発する日本国の諸々の困難は全て七年間の長期に亘る占領政策（日本弱体化政策）に起因している。次の各項を実施せよ。
１、現憲法はマッカーサーの命により彼のスタッフが僅か１週間で書き上げ日本政府、議会を恫喝して採用せしめた「陸戦条約」（軍事占領下の憲法改正禁止）違反の憲法であることを堂々と国民に知らしめまず戦前の帝国憲法に戻せ。
２、占領政策に依り廃止された詔勅集を復活。１２月８日の開戦記念日には開戦の詔勅、８月１５日の終戦記念日には終戦の詔勅を官庁、学校で奉読させよ。
３、教育基本法を根本的に改正せよ。
国家百年の計は教育にある。日本の現在各方面に見られる荒廃は占領軍に強制指導された教育基本法にある。西ドイツのアデナウアー首相は敗戦により荒廃したドイツ国民の精神的教育の基礎に日本の教育勅語を採用した話は有名である。教育基本法の速やかな改正と日教組の政治的中立を確立させよ。
４、エネルギー対策の重点を原子力に置け。
日本は世界で唯一原子爆弾の被害を受けた民族である。さればこそ日本人は原子力の恩恵を最大限に受ける資格があるのだ。原油も天然ガスも有限でいずれ消滅する。原子力こそ無限のエネルギー源である。電力会社に任せきりにせず政府がしっかりバックアップしてプルサーマル計画を一日も早く完成せよ。