平成18年　大東亜聖戦祭にあたり
（平成18年）

大東亜聖戦大碑護持会会長、元参議院議員
板垣　正

大東亜聖戦祭にあたり、護国の御英霊に対し、慰霊と感謝の念を捧げます。併せて、日頃より真正日本再生の為御精励の各位に衷心より敬意を表し、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は終戦60周年を迎え、戦後体制の見直しと、国家存立の基本確立のため、幾多の懸案解決を期待した次第です。
憲法改正については、自由民主党は、昨秋結党50周年にあたり、新憲法草案を公表しましたが、さらに第二次案を検討中です。民主・公明の両党も、改正案についてとりまとめ中といわれますが、一日も早く、本格的な憲法改正論議に入り、国会の責務に応えるべきです。それ以前に、国民投票法案は早急に成立させてほしい。
さらに防衛庁の省昇格は、成立の一歩前にあり、もはや猶予は許されません。
重要な皇室典範改正問題は、まさに天慮により、有識者会議の安易な案が阻止された事は幸いでした。改めて、日本の国柄の根源である「万世一系の皇統」について、掘り下げ、国家盤石の基礎の確立を図るべきです。
ところで、現在、我が国が当面する最大の問題は、靖国神社をめぐる露骨な中国の内政干渉と、これに呼応する反靖国勢力の迎合的な動きです。
平成13年、小泉首相は、日本国総理大臣として、実に16年ぶりに靖国神社公式参拝を復活させ、さらに内外のあらゆる妨害に屈せず、五年連続して参拝を実行しました。小泉首相に対する終始変わらぬ高い支持率は、日本国民の心を物語っています。
しかし、中国側の、まさに常軌を逸した非難攻撃や、首脳会議拒否等は、その意図は奈辺にあるかを疑わせます。一党独裁体制のもと、アジアの覇権を目指し、日本の分断と屈伏を迫るものといわざるを得ません。
しかし、政財界の一部には、日中友好の名のもとに、中国に迎合し、小泉首相の靖国神社参拝の中止を求め、靖国神社の存在そのものを否定する主張が公然化していることは看過できません。
靖国神社から「Ａ級戦犯」の分祀を求め、靖国神社に代る新国立追悼施設を設けよとか、靖国神社の非宗教法人化や、千鳥ヶ淵墓苑の拡大案まで飛び出しています。
靖国神社は、創建以来、我が国の戦没者慰霊の唯一の中心的存在として一貫して来ました。
合祀奉斉されている２４６万余柱の御英霊は、すべて、国家が、国難に殉じ、「公務死」と認めた方々であることを再認識しておきたいと思います。
いまこそ、東京裁判史観を打破し、日本国家の尊厳と、護国の御英霊の名誉のために、日本人自身の覚醒と決断が求められています。
皆さん、力強く前進しましょう。

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