西隣の居直り強盗共に厳正対処せよ
（平成18年）

獨協大学名誉教授、昭和史研究所代表、大東亜青年塾教授
中村　粲

北鮮の戯け者がミサイル発射といふ暴挙を敢へてした。而も日本が経済制裁を主張するなら、次には核弾頭ミサイルを日本に向けて発射するぞと云はんばかりの脅しをかけてきた。こちらが下手に出ると図に乗って高飛車な態度に出てくるこのならず者をどう始末すべきか。
中共は、日本に吠えかかる北鮮をなだめるポーズを取りつつ、実はそれとなくけし掛けることによって、日本への影響力を行使し、対日カードとしてちらつかせてきてゐる。北鮮と支那は同類と見なければならぬ。
斯く日本海の波が俄かに高くなり始めるや、そのどさくさに紛れて韓国は我がＥＥＺ内に海洋調査船を侵入させるといふ火事場泥棒を敢へて行った。警備艇を二隻まで随行させたのは、調査が不法であることを認識してゐるからだらう。全く我国の西隣りはどちらを向いても油断も隙もない悪党ばかりである。

竹島が韓国に軍事占領された昭和29年前後のこと、元参謀で当時は国会議員だった辻政信が、対馬に自衛隊を送らないと、次には対馬が韓国に取られるぞと警告を発したが、流石に作戦の神様と云はれただけあって炯眼よく敵の肚を見抜いてゐた。いま韓国は対馬は韓国のものだと主張して、6月19日を対馬の日と決めてゐる。観光の目的で沢山の韓国人が対馬にやって来て、土地の購入を盛んにやってゐると伝へられ、辻の予言した事態が今や眉端に迫って来たのだ。幸ひにして今対馬には自衛隊が駐屯してゐるため、韓国も容易には手が出せない。併し乍ら、政府はそれに安閑としてゐるべきではなく、一つには対馬守備隊を更に増強し、二つには対馬の韓国化を防ぐ措置を講ずべきである。

同様のことは尖閣諸島についても云へる。中共は尖閣諸島を支那の領土に編入し、魚釣島に土地借地権認可を申請する支那人に対して土地借地権を許可してゐるのである。日本の土地に対する支那人の借地権を支那政府が認可するとは何たる出鱈目だ。強盗行為ではないか。元来支那人には、個人の土地所有権が累積すれば領土権が生ずるとの観念があり、これが危険なのである。満洲事変の際の支那の主張は、満洲には日露戦争以後、多数の支那人が移住して土地所有者となったが故に、満洲は支那の領土であるといふものであり、リットン報告書もその論理に盲従して書かれてゐる。
もし移民者や流氓の民の数が現住民を上回ることで領土主権が変更されるのであれば、米領ハワイは日本領になるかもしれぬと上海ファー・イースタ・レビュー誌主筆のＧ・ブロンソン・リー（米人）は指摘し、リットン報告書を批判した。1935年頃、ハワイの全人口36万8千の中、米国人は僅か2万2千であり、同じく2万2千のハワイ現住民と共に武力を以て主権を代表してゐた。これに対して日本人は14万7千人もの多数であり、移民者の数で領土主権が決定されるのであれば、ハワイは日本領であると主張され、満洲と同じ紛議が発生してもをかしくはないのであった。だが日本は、かつて一度も移民数の大を以てハワイの領土主権を主張したことはない。
日本人は謙抑謙譲の美徳を備へた民族である。これに対して支那人、韓国・朝鮮人は強欲の民であり、居直り強盗的行為を敢へてする民族であることを歴史が証明してゐる。我々はそのことを心して彼等に厳正対処してゆかねばならない。

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