『領土省』創設を提唱する
（平成16年）

元南方総軍・大本営参謀、元明治薬科大学理事
高橋　正二

我が国の国益・国権に関する竹島、尖閣諸島、所謂北方領土等が、今、他国に侵され危態に瀕している。座して忍び居ることが出来ようか。今手を打たなければ悔いを千歳に残すこととなる。然らば如何なる手を打つべきか。
先づ、わが国がこれらわが領土に対し、毅然たる態度を示し、毅然たる態度を示し、侵し或は侵さんとしつつある地図は勿論、否全世界に対してこの事実をアピールすることである。その為には形に表し『領土省』（仮称）を早急に創設することである。

国際法上、自国の領土と主張する為の三条件
１、発見し、探検、調査すること
　　※国際法上の慣行としては、先占、時効、割譲、併合、征服、添付の６つがある。
２、定住すること
　　※その土地を長期的、平穏且つ実効的に占有を続ければ領有権が生ずる。
　　※米国とベネズエラの条件では50年間
　　※時効を延ばす為に平穏を乱すことあり
３、その他条件に依る場合あり

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