真実の歴史を知れ
（平成20年）

谷垣　泰三

平成18年8月15日付産経新聞「主張」は
「8月15日。あらためて維新後の成功譚が国策遂行指導者の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたいと思う。そして今日の繁栄と平和の礎となった戦没者を深く追憶する。凛として国を整え、厳しい国際環境に臨む62年目でありたい」
であった。
その50日後、平成18年10月5日、当時の安倍首相は旧日本軍の関与を認めた従軍慰安婦に関する1993年の「河野官房長官談話」と、我国戦前の植民地支配と侵略を認めた95年の「村山首相談話」を、首相個人としても継承する考えを明らかにし、大東亜戦争についても、東條内閣の商工相だった岸元首相が、開戦詔書に署名したことに関連し
「その時に指導者の立場にあった人は、私の祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから、当時その時の判断は間違っていたということではないか」
と述べた。
この答弁は、産経の主張を後押ししたことになる。
開戦前の日本の追い詰められた状況を知らないで、連合国の言うがまま、日本が好んで戦争を始めたとの東京裁判需要の認識である。
昭和11年12月、蒋介石が張学良に西安で監禁された時、毛沢東は蒋介石を殺さんとしたが、生かして使えとのコミンテルンの指令に抗し難く、毛沢東は地団駄を踏んだという。

程なくして中共は盧溝橋事件を起したが、その直後コミンテルンから中共へ出された指令は
・　あくまで局地解決を避け、前面衝突へ導け
・　局地解決や日本と妥協する者は殺せ
であった。
米英の援蒋行為、ＡＢＣＤ包囲網、ハルノートに対していかなる誤りなき国策遂行指導があり得たのか。
無残に改変させられた歴史改造・国家破壊謀略にやられた結果であろうが、あまりにもばかばかしい歴史無知と愛国心の失墜した安倍首相の言である。
祖国・英靈・祖霊への冒涜、亡国マスコミ・亡国政治家等への怒りがおさまらない昨今である。


※　日本をまもる会は、この谷垣氏の述べられた件（１９・８・１５　産経主張）については直ちに論説委員長平野境子、又広報部長高山克介両氏に抗議文を送り三回に亘り応酬を繰り返しましたが、産経は遂に回答に窮しました。
戦後教育・偏向報道の中で育ち洗脳された記者としては当然のことであろうが、全然当時の状況も知らず敵の非道に対する怒りがない全く話にならぬ応酬でした。

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